ビジネスジャックの金の豆の木シリーズ １
Two Way ポストで民営化郵政に対抗
巨大郵便事業の民営化に民間の物流業者が参入対抗するための最大の障害は全国にはりめぐらされた郵便ポストのネットワークであるとの見方がある。しかし、ちょっと待ってほしい。郵政に対抗できる数のポストを設置しなければ、本当に競争にならないのだろうか。そもそも、信書の取り扱いは郵便に独占させる根拠は郵便が民営化すれば崩れるのではないか。従って、同じ民業の宅配業者などの信書配達への参入は無理であるというのは、もはや合理的とは言えない発想である。では、全国津々浦々にポストを設置せねばサービスを展開できない問題はどうクリアすればよいのか。確かに、この障壁を突破できなければビジネスチャンスは生まれて来ない。だが、ちょっと目を転じて、情報通信・放送の世界を見れば、双方向通信はテレビにおいても実現しつつある。ところが郵便サービスにおいては、郵便配達は自宅まで郵便物を届ける一方通行である。これを単に昔から、そして恐らく世界中でそうやっているとの理由だけで疑いもしないようでは新しいビジネスは生まれては来ない。 解は、極めて簡単、各家庭のポストに送信ポストを設けて、配達時に発信物もピックアップすれば済む話ではないか。これは大きなビジネスチャンスであり、高齢化の進む現在文句無く歓迎されるサービスに違いない。